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○税金相談
力を併せて納税者を守り、自主記帳・自主申告の相談を行なっています。
税金対策（消費税・所得税など）
年間の売上が1000万円を超えると課税対象者になります。
しかし「どのように計算すればよいか分からない」などのお困り事はありませんか？
このような申告・帳簿整理・資料保存などでお悩みの方は是非民商にお問い合わせ下さい。
民商では帳簿・記帳の学習会、消費税の勉強会でお互いに学び合い、
みんなで力を合わせ自主計算、自主申告を行なっています。
自分の力で計算や申告をしてみる事で、経営のあり方もはっきり見えるようになります。
所得税と加算税合わせて約23万円の猶予申請
元請けに税務調査が入ったことで無申告が明らかとなり、Nさんは税務署に呼び出されました。
一人でどうしたら良いのか悩んでいたNさんは、知人から民商を紹介されて入会。
民商と相談しながら過去5年分の申告書を作成し、同時に納税の猶予申請をしました。
猶予申請をした翌月から納付計画通りに税金を納め、納税の誠意を示すNさん。
税務署から所得税と加算税合わせて約23万円の猶予通知があり、 「これでひと安心した」と喜んでいます。
納税者の権利
税務署の一方的な言い分に従う必要はありません。
民商に入って仲間と一緒に権利を学び、納得のいく納税を行いましょう。
● 税務調査、呼び出しなど
納税は国民の義務ですが、自主的に納税を行うことは納税者の権利です。
税務署が無理な調査を言ってきて困っている、税務署からおたずね・呼び出しが来たなどで悩んではいませんか？
民商ではきちんと納税者の権利を学習し、自ら主張することで税務署の言いなりになるのではなく、納得のいく納税をできるように日々取り組んでいます。
更生税額7割を返還する審判所の採決を勝ち取る
そのSさんの元に税務調査が入ったのは2011年11月12日のこと。事前通知では13日に訪問するとの約束を一方的に破ったものでした。
Sさんが「日本語が分からない」と言っており、また任意調査であるにもかかわらず税務署員は寝室や子供部屋をのぞく、引き出しを勝手に開けるなどの不当な人権侵害にあたる調査を強行しました。
その調査で400万円を超える更生決定処分を受けたSさんは、Sさんの奥さんの妹さんが民商会員だった事から民商に被害を訴えて入会。
民商は税務署に謝罪を求めるも、税務署は事実関係を認めず、なおも再三に渡って連絡なしに店舗に押しかけ調査への協力を強要しました。
事態を重く見た民商は、福岡県商工団体連合会や県内全民商、協力をしてくれる団体と「支援する会」を結成し、講義・請願を行いました。
それでも税務署は更正処分を強行したため、最終的には、国税不服審判所に審査請求を 行いました。
民商の仲間の口頭意見陳述などもあり、推計所得を大幅に減額し更生税額7割を返還する、との審判所の採決を勝ち取りました。
Sさんは「本当に良かった。民商の皆さんが励ましてくれたから頑張れた」と喜んでいます。
確定申告
暮らしのことから仕事まで、あなたの立場でアドバイスを提供するのが民商です。
きっとお役に立ちます。
● 記帳、確定申告、パソコン記帳など
簡単な記帳がしたい、土地建物の売買に伴う税金の処理が分からない、青色申告がしたい、パソコンで記帳したいなどのご要望はありませんか？
民商ではどんな些細なことでも親身になって相談に乗り、アドバイスをいたします。
融資や経営相談で400万円の借入を実現
企業にあたって融資や経営相談に乗ったのが民商でした。
400万円の借入を実現、またパソコン記帳で法人決算にも挑戦する日々です。
「経営相談にも乗ってくれる。本当に助かりました」Tさんは振り返ります。
今では家族みんなでお仕事を頑張っています。